外国人の永住、25年にもオンライン申請可能に　政府方針

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。

永住許可は原則として10年以上の在留経験に加え、5年以上の就労または居住の資格を有することが条件だ。制度の拡充により永住を希望する人が増えるとみられていた。

既存のシステムの使い勝手も向上させる。在留資格の申請に関するオンライン申請はすでに認めており、22年におよそ15万件の利用があった。

申請者に対するオンライン利用の割合は2割程度にとどまっており、入管庁の調査によると使い勝手の悪さなどがその原因となっていた。申請書類の入力ページにアップロードできるファイルの容量を拡大するなどの方策を検討する。（日経電子版　参照）

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