千葉県内企業、電気代増加分「価格転嫁できず」9割

2023年4月17日2024年11月15日

東京商工リサーチ千葉支店が千葉県内企業に電気料金の増加分を価格転嫁できているか調査したところ、9割の企業が「転嫁できていない」と回答した。また5割の企業が原油や原材料の高騰分についても価格転嫁できていないとした。

2月上旬にインターネットで調査し、県内企業130社が回答した。直近1カ月の電気料金が前年同月より値上がりしたと回答した企業は96%に上った。前年同月と比較した値上がり率は「10〜20%未満」が最多だった。

原油や原材料高で「調達コストが増加」している企業は83%だった。2023年は前年と比較して倒産や廃業などが「増加すると思う」と回答した企業は6割に上った。

企業からは国や自治体に対して「電気料金の高騰防止」(鉄鋼業)、「人材確保と設備投資、新規事業に対する継続的な支援」(木製品製造業)などを求める意見が寄せられた。（日経電子版　参照）

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