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｢特定技能｣にトラックなどの運転手 国交省が追加検討
国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現をめざす。
国交省は不足する人員規模の調査や技能試験の環境整備などを進める。
特定技能制度は少子化で生産年齢人口が減少するなか、人手不足が深刻な業種で働いてもらうための資格として19年に創設された。在留が最長5年の「1号」は農業や飲食料品製造業、外食業など12分野を対象としている。追加が認められれば、初めてになる。
運送業界の人手不足は深刻となっている。24年4月からは運転手の時間外労働に年960時間の上限を設けることで物流の停滞が懸念される「2024年問題」が指摘される。
訪日外国人客の増加で観光地ではタクシーが不足する問題も目立ち、人材確保が急務になっている。
政府が6月にまとめた24年問題の対策に向けた政策パッケージでも「外国人材の活用に向けて調整を進める」と明記している。（日経電子版 参照）
