人手不足“過去最悪”中小企業で7割近くに　看護、飲食、建設など深刻　日本商工会議所が調査

全国の中小企業の人手不足が過去最悪の7割近くに達し、深刻な状況になっていることがわかりました。

日本商工会議所は、7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得ました。 それによりますと人手が「不足している」と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増えて、2015年の調査開始以来過去最悪となりました。 このうち64.1%では事業の継続や運営に「非常に深刻」または「深刻」な影響が出ているとしています。 特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっています。 ただ人材確保への取り組みは全体の72.5%の中小企業が賃金引き上げと回答したものの、フレックスタイム制やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進はいずれも2割未満にとどまっています。 日本商工会議所では「人手不足の深刻度が高まり、中小企業の広範囲に広がってきた」としています。（ヤフーニュース　参照）

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