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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限や景気低迷で、外国人労働者の受け入れが想定通り進まなかった。
コロナ禍で各分野の労働需要にも変化が生じた。巣籠もり消費やデジタル化の追い風を受けた飲食料品製造業や素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業で需要が伸びたものの、外出制限など行動規制の影響を受けた宿泊業や外食業などで停滞した。
そこで政府は、23年度までの12分野の受け入れ総数を変えずに、分野ごとの上限数を変更。
(上限数引き上げた2分野)
飲食料品製造業 ⇒ 上限人数引き上げ
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 ⇒ 上限人数引き上げ
(上限数据え置き)
農業分野
(上限人数時期下げ)
残り9分野の業種で引き下げ。特に建設分野は従来よりも6000人(15%)削減し、上限数を3万4000人に見直した。