中小企業の6割超「人手不足」と回答 経済活動再開に伴って

日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。

この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。

この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。

「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％

経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。

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