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政府、「育成就労」制度を決定 外国人材育成・確保
政府は9日、首相官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。人材の育成と確保を目的とし、現在は原則認めていない転職をしやすくする。今国会に関連法の改正案を提出する予定だ。
岸田文雄首相は会議で「日本が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、制度の見直しを進める」と述べた。
育成就労による3年間の就労を経て、より技能レベルの高い「特定技能1号」への移行を目指す。特定技能1号は最長5年就労できる。育成就労と特定技能で受け入れ対象分野をそろえる方針だ。
現在の技能実習制度は人材育成による国際貢献が目的で早期に帰国することを前提としている。このため分野によって特定技能への移行ができない場合もあった。
日本語能力の向上策、受け入れ窓口の監理団体の適正化も盛り込んだ。就労前の日本語について日本語能力試験で一番下の難易度「N5」レベルを求める。転職する際は学習の継続性を確認するため、新たに導入するより高いレベルの試験を受ける必要がある。
原則認めていない本人意向の転職に関する制限も緩和する。転職を制限する期間を当面、1年から2年の間で業種ごとに設定できると定めた。現制度では職場の待遇が悪くても転職できず、技能実習生の失踪につながっていた。
外国人労働者の受け入れ窓口となる監理団体は名称を「監理支援機関」に変え、新たな許可基準をもとに審査を厳格にする。任意だった外部監査人も義務化し、中立性や独立性を担保する。これまで虚偽の報告などを理由に監理団体の許可取り消し処分が相次いだ。
