介護福祉士の外国人材６９００人、コロナ禍前の５倍超…ベトナム人が４割

介護福祉士の国家資格を取得して働く外国人材が２０２２年度で約６９００人と、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の１９年度の５倍超となっていたことが、出入国在留管理庁などの調査でわかった。担い手不足が深刻な介護現場は外国人材に頼らざるを得ない状況で、厚生労働省は今年度中に、受け入れの課題などに関する実態調査を実施する方針だ。

政府は１７年度に在留資格「介護」を創設した。介護福祉士の資格を取得して働く外国人材は在留期間の更新回数の制限がなくなって事実上の永住が可能になり、家族の帯同も認められる。

調査によると、国内で働く外国人介護福祉士は１７年度に約４００人だったが、１９年度は約１３００人、２２年度は約６９００人と急増していた。国別ではベトナムが約４割を占める。

　急増している要因の一つは、専門学校などの養成校で介護を学ぶ外国人留学生の存在だ。入学者の約３割を占め、コロナ禍でも帰国せずに勉強を続けた留学生が合格している。

　介護分野で働く外国人技能実習生が、国家試験の受験要件の「３年以上の就労・研修」を満たし、合格するケースも増えている。有資格者には手当がつく施設が多く、給与増の期待が資格を取得して日本で働く意欲につながっているという。

　一方、高齢化で介護需要が高まる中国など、国際間の介護人材の奪い合いも激しくなっている。厚労省は今年度、外国人介護福祉士の実態調査を実施する方針だ。職場環境や日本語による意思疎通などの課題を分析して対策を打たなければ、将来の人材確保が難しくなるとみているためだ。

　龍谷大学短期大学部の伊藤優子教授（社会福祉学）は「日本語を手書きすることが苦手な外国人のため、体調や睡眠時間といった介護記録を、タブレット端末を利用して母国語で入力できるようにするなど、国は外国人が働きやすい環境作りをさらに後押しすべきだ」と指摘している。（読売新聞オンライン　参照）

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