ホンダ、下請け部品会社の電気代上昇分を負担　取引先支援

ホンダは直接取引する部品会社の電気代の一部を負担する。取引先に対し、2023年3月期にホンダ向け製品の生産に使った国内の電気代について前の期と比べた上昇分を負担すると伝えた。ホンダは24年3月期は毎年部品会社に求める値下げ要請をしないと決めている。中小の部品会社の賃上げ余力にも配慮し、サプライチェーン（供給網）の持続力を高める。

直接部品を調達する一部の1次取引先の部品会社に伝えた。支払額は部品会社の国内売上高のうち、ホンダ向け割合と電気代上昇分を掛け合わせて算出する。部品会社は電気代の負担が重くなっているとして、対応をホンダに求めていた。

あるホンダの1次取引先は、23年3月期の国内生産に使った電気代は前の期の8割増の5億円になった。ホンダは増えた分の2億円余りを支払うと伝えたという。部品大手幹部は「ホンダがこうした取り組みをするのは初めて」と語る。

東京商工リサーチによると、ホンダの1次取引先は約1800社ある。ホンダは取引先の経営状況や取引条件をみながら、個別で電気代の負担を交渉する。

ホンダは電気代の負担額を明らかにしていないが、23年3月期の取引先支援や原材料高などのコスト上昇分は総額4300億円を見込む。

ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、電気代は高騰している。東京電力ホールディングスの電力小売り子会社は、4月から法人向け標準料金を1割引き上げるなど、さらなる負担増加が見込まれている。

ホンダは2月下旬に、直接取引する部品会社に対し、24年3月期は値下げ要請をしないことも伝えている。コスト負担の増加は一部を価格に転嫁する。3月末、主力車種の軽自動車「N-BOX」やミニバン「ステップワゴン」など3車種で最大2%値上げすると発表した。

トヨタ自動車も部品メーカーの支援に取り組む。同社は1次取引先にエネルギー費用の増加分を支援する方針を示している。部品メーカーの生産に必要なエネルギーコストの負担増も23年3月期決算の通期予想にすでに織り込んでいる。原材料高による費用増を1兆6000億円と見込む。

人手不足や物価高に対応して中小の部品メーカーも賃金を上げている。機械、金属などの中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMによると、23年の春季労使交渉で組合員300人未満の労組（346組合）のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は5199円となり、前年同時期の約2.6倍となった。

原材料高や電気代の上昇などの負担増が続くうえ、物価高に対応した賃上げ原資の確保も中小部品メーカーには引き続き課題となる。車載半導体不足で低調だった自動車生産は回復傾向にある。供給網を中長期で維持・安定させるには、一時的なコスト負担にとどまらず、取引先と一体となった生産性の改善も必要となる。（日経電子版　参照）

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