外国人材、訪問介護の壁高く　同行訓練など要件厳しく滑り出し低調

2026年2月9日

技能実習や特定技能の在留資格をもつ外国人が2025年4月から訪問介護を担えるようになった。1年以上の実務経験が求められ、一定期間は責任者が同行して訓練する必要があるなどの条件が厳しく、滑り出しは低調だ。人手不足に苦しむ現場を外国人材は救えるか。

東京都東村山市の住宅街に強度行動障害のある10〜40代の男性4人が暮らすグループホームがある。日中は7人、夜間は5人程度の職員が介護する。うち2〜3人が外国人のスタッフだ。

「利用者との日本語の会話に苦労する場面もあるようだが、相手の表情をよく見て気持ちをくみ取ってくれる」。森謙治ホーム長は働きぶりを評価する。

介護業界の外国人雇用は複雑だ。主に▽インドネシアやフィリピン、ベトナムとの経済連携協定（EPA）に基づく受け入れ▽介護福祉士となり在留資格「介護」を取得した人の雇用▽技能を学ぶのを目的とする技能実習制度▽人手不足対策の特定技能制度――の4通りがある。

施設なら近くに同僚がいるが、利用者宅での訪問介護は体調急変時などに一人で対応しなくてはならない。一対一の環境でハラスメントを受けやすいとの懸念もある。日本語力が高いEPAや介護福祉士の外国人に限定されていた。

人手不足に悩む業界側の声を受け、25年4月に技能実習や特定技能にも訪問介護が解禁された。このグループホームを運営するビーサイドユー（東村山市）は洗い物、洗濯、掃除などの業務にあたっている特定技能の外国人に26年春から個人宅で訪問介護をしてもらおうと研修を進める。

藤野将睦代表取締役は「さらに働き手が不足すれば外国出身者に頼らざるをえないのは明らか。今から積極的に取り組む必要がある」と話す。

こうした例は少数派だ。訪問介護の事業所は全国に約3万7000カ所ある。技能実習、特定技能の就労を申請したのは25年12月19日時点で474法人。複数の事業所を抱える法人もあるが今のところ低調といえる。

要件の厳しさが一因だ。厚労省は検討会での議論を踏まえ①訪問介護業務の研修をする②職場内訓練（OJT）として一定期間は責任者などが同行する③外国人材に業務内容を丁寧に説明しキャリアアップ計画を作る④ハラスメント防止の相談窓口を設置する⑤不測の事態が起きた場合に対応できるよう環境整備する――との条件を設けた。

技能実習・特定技能の在り方を検討する政府の有識者会議でも慎重な運用を求める声が上がり、1年以上の実務経験を必須とする条件が上乗せされた。

介護業界の中で訪問介護は特に人手不足が深刻だ。24年度の介護労働実態調査で「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計が83.4%に上った。介護職員（69.1%）やサービス提供責任者（30.9%）を大きく上回る。実地訓練のため先輩スタッフを付けたり、育成計画を作ったりする余裕は現場に乏しい。

業界には就労のハードルを下げるよう求める声もある。ただ、龍谷大学短期大学部の伊藤優子教授（社会福祉論）は「利用者だけでなく外国人側を保護するためにも一定の要件は必要だ」と話す。

そのうえで「訪問介護で人材を確保しにくい背景には、待機や移動時間を含む労働実態が制度上評価されず、安定的な収入を確保しにくいという構造がある。外国人材から選ばれるには、国籍を問わず処遇を改善する必要がある」と話す。