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外国人労働者初の250万人超 2025年10月時点、2桁増続く
厚生労働省は30日、日本国内の2025年の外国人労働者が257万1037人になったと発表した。集計を開始した08年以来、初めて250万人を超えた。増加率は11.7%で、前年より0.7ポイント鈍化したが、3年連続で10%を超える伸びが続いている。
25年10月時点の状況を集計した。同じ時期の雇用者全体の約4%を占める。外国人を巡り国内の事業所は雇い入れたときと離職した際にハローワークに届け出る義務がある。
国籍別では、ベトナムが60万人で23.6%を占めた。次いで中国が43万人、フィリピンが26万人だった。増加率が最も高かったのはミャンマーで42.5%増えた。次いでインドネシアが34.6%増、スリランカが28.9%増だった。
厚労省は「韓国や台湾と人材獲得で競合するが、治安の良さや文化的な魅力を理由に日本を選択するケースがある」としている。
産業別の増加率は介護をはじめとする医療・福祉が25.6%増、宿泊・飲食サービス業が17.1%増、建設業が16.1%増だった。人数が最も多いのは製造業の63万人だった。
政府は、外国人の技能実習制度に代わる新制度「育成就労」について27年4月から2年間の受け入れ枠（上限）を42万6200人に設定する。宿泊、外食、介護など17分野を対象に労働者の人手不足に対応する。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人まで受け入れられるようになる。
（日経電子版 参照）
