地方の外国人材、残留希望は半数未満　つなぎ留め課題に

地方の外国人材や留学生のうち、就職・転職時に今住んでいる地域に残りたいと望んでいるのは半数未満であることが民間調査で分かった。地方は大都市以上に人口減が深刻で、労働力確保には外国出身者が欠かせない。企業・自治体が連携してつなぎ留めに努める必要がある。

高度外国人材や留学生らを対象に就職・転職サイト「NINJA」を運営するグローバルパワー（東京・台東、竹内幸一社長）が5月時点の登録者4万2千人について、現住所と就職希望地を分析した。

現在住んでいる都道府県と就職希望地が同じ人の割合を見ると東京（51.7%）が最多で、福岡（51.5%）、愛知（49.6%）、大阪（48.8%）など大都市が続いた。最も低かったのは島根（9.4%）で、高知（15.4%）、徳島（15.9%）、香川（16.0%）が続いた。

グローバルパワーの篠原裕二副社長は「賃金水準が高く、求人も多い大都市に外国人材が引き寄せられる構図が改めて浮き彫りになった」と説明する。

一定の専門性がある大卒者らを対象とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」（37万人）や人手不足対策の「特定技能」（14万人）は転職が可能だ。

これに対し、日本で技能を学ぶのを目的とする「技能実習」（41万人）は、スキルを身につけるには同一の職場で働くべきだとの考えから原則として3年間、別の職場に移れない。

このため流出の可能性が低い技能実習生で人手不足を穴埋めする地方企業は多い。全国で見ると技能実習生は外国人労働者の20.1%だが、宮崎（59.8%）、愛媛（53.1%）、高知（52.7%）などは依存度が高くなっている。

2027年をめどに技能実習は「育成就労」に代わる。1〜2年働けば本人の意向で転職できるようになり、大都市への流出が懸念されている。地方企業が外国人材を確保するには、賃金を含め労働条件を改善したり、日本語学習機会を提供してキャリアアップを支援したりして流出防止に努めることが重要となる。

（日経電子版　参照）

　

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