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育成就労「基本方針」決定 受け入れ数は5年ごと見直し
政府は11日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の理念や基本的事項を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人の受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年ごとに分野別に設定すると定めた。
育成就労は外国人の人材育成とともに日本国内の人材確保が目的だと明記した。原則3年で技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行しやすくして日本での長期の就労に道を開く。
別の職場に移る「転籍」を1〜2年働けば認める。転籍を制限する期間は分野ごとに定める。技能実習では原則認めていなかった。職場に不満があっても我慢を強いられる構造がパワハラやセクハラ、悪質な契約違反など権利侵害の温床になっているとの批判があった。
大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮に努めることも明記した。石破茂首相は同日開いた関係閣僚会議で「人手不足が特に深刻な地方で外国人材の受け入れが地域産業の振興につながるようにする」と強調した。
特定技能についても制度理念を記載した。特定技能の外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する。技能実習ではすでに同様の措置が取られていた。
今後運用の詳細を定めた省令を夏ごろに策定する。分野ごとの受け入れ数などを設定する「分野別運用方針」は2025年中に決める。育成就労は27年までに開始する。
（日経電子版 参照）
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