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外国人材受け入れ、どう向き合う 拡大路線を転換へ
政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。これまでは人手不足の深刻化を背景に「選ばれる国」をめざしてきた。高市早苗政権は国民の間で不安が高まっているとして、これまでの拡大路線にブレーキをかけるとみられる。
目次
急増に不安感、厳格化へ
2025年11月、首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合があった。
「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じている」。首相はこう述べ、在留資格審査の厳正な運用やオーバーツーリズム対策の強化などを指示した。
日本政府は約30年にわたり外国人労働者の受け入れを拡大してきた。1990年に在留資格「定住者」を創設し、南米などの日系人が日本で働く道を整えた。93年に技能実習制度をつくり、技能・技術を学んでもらうとの理念のもと中小企業が雇用できるようにした。
2019年に人手不足対策の在留資格「特定技能」をつくり、さらに積極姿勢を打ち出した。建設、製造、農業、介護などの現場で非熟練の外国人を雇用しやすくした。
在留外国人は25年6月時点で395万人と10年前の1.8倍に増えた。ネットなどで不安の声が広がり「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を拡大してきた。石破茂前政権は参院選を目前にした25年7月に厳格姿勢を打ち出した。社会保険料の未納付対策や土地取得の管理に取り組む省庁横断の組織をつくった。
政府は12月、技能実習に代わり27年に始まる「育成就労」の受け入れ上限を43万人、特定技能は81万人とする方針を示した。今後、焦点となるのが高度人材向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」の扱いだ。
25年6月時点で45万8000人おり、来日が拡大している。政府は従来、「積極的に受け入れる」との立場だった。現状は本来禁止されている製造や飲食・宿泊といった現場作業に就く例が少なくない。出入国在留管理庁は運用の厳格化とともに上限設定の是非を検討している。
少子高齢化の進展によって、特に地方で働き手の確保が難しくなっている。全国知事会は11月の共同宣言で排外主義への懸念を示して「外国人の持つ文化的多様性を地域の活力や成長につなげる」とうたった。地方の中小企業は自民党の重要な支持基盤でもある。貴重な働き手を失いかねない施策は取りづらい面もある。
そもそも政府が問題視する「違法行為やルールからの逸脱」が何を指し、どれほどあるかは明確でない。国の有識者会議の構成員でもある田村太郎・ダイバーシティ研究所代表理事は「今まで政府は在留外国人の実態を把握して支援しようとする姿勢が希薄だった」と指摘する。まずは詳細な現状を把握し、データに基づいて政策決定を進めていくことが求められる。
韓国・台湾は受け入れ強化
米欧では反移民の動きが強まる半面、アジアは国境を越えた労働移動が拡大している。新興国の若者が自国で好待遇の職に就くのは難しく、国外にチャンスを求める動きが強まる。少子化や人手不足に悩む韓国や台湾などが受け入れを拡大しており、人材争奪が激化している。
反移民の動きが顕著なのは米国だ。トランプ大統領の第2次政権が2025年1月に発足して以降、移民・税関捜査局（ICE）が全土で不法移民を摘発し、国外送還する動きを強めている。高度専門職や留学生向けの査証（ビザ）発給も厳しくした。
英国も厳格化を発表した。永住権申請に必要な期間を延長するほか、留学生が卒業後に滞在できる期間を短縮することにした。難民は母国に戻れないかを定期的に審査して、一定の財産のある人には滞在費の負担を求める。
ドイツはシリア難民を国外追放する案が浮上する。25年8月時点で95万人いる。極右政党に国民の支持が流れることを警戒する。
アジアは様相が異なる。アジア開発銀行研究所（ADBI）などの報告書によると、アジア新興国からの移住労働者は24年に647万9000人に上った。新型コロナウイルスの影響が薄れて急増した23年の694万4000人よりは少ないが、コロナ前を大幅に上回っている。
背景には若年層の失業がある。国際労働機関（ILO）によると、東南アジアや南アジアでは若年失業率が10%前後に達する。高技能職の求人数が限られ、学歴があっても仕事にありつけない。以前から主要な出稼ぎ先だった中東湾岸諸国やシンガポール、マレーシアなどのほか伸びているのが東アジアだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真氏によると、韓国は外国人労働者が25年5月時点で110万9000人と前年比9.8%増えた。非専門職向けの「雇用許可制」の受け入れが目立つ。21年に5万人程度だった年間の受け入れ上限を3年で3倍に拡大した。25年は前年より減らして13万人としたが、なお高水準だ。
24年9月に専門・熟練外国人労働者10万人を5年以内に追加確保する方針を示した。在留期間の上限がなく、永住申請や家族呼び寄せが可能な在留資格への変更について上限人数を年々拡大している。
台湾の外国人労働者数は24年12月に80万2000人となった。25年5月に農業の受け入れ上限を1万2000人から2万人に拡大したほか、インドと覚書を締結してインド人の労働者の受け入れを決めた。
技能レベルが中程度の労働力の不足に対応するため、非熟練の労働移民をスキルアップさせるプログラムを22年に導入し在留者が急増している。導入にあたっては日本の特定技能制度が参考にされた。加藤氏は「日本が競合先として意識されている」と指摘する。
（日経電子版 参照）
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