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介護報酬、臨時改定は26年6月 処遇改善へ厚労省検討
厚生労働省は2026年6月に介護報酬の臨時改定を行う方向で検討する。25年度の補正予算案に盛り込んだ介護職員に対する賃上げ支援事業について、実施期間を25年12月から26年5月までとしたことを踏まえた。
厚労省が12日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に案を提示した。介護職員に向けた処遇改善加算について、訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援といった事業所を新たに対象とする考えも示した。
介護サービスの公定価格である介護報酬は原則3年に1度改定される。次の改定は27年度の予定だったが、政府の総合経済対策で「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、26年度介護報酬改定において必要な対応を行う」と明記していた。
経済対策の裏付けとなる25年度の補正予算案には、臨時改定を待たずに介護職員の賃上げや職場環境改善を支援する費用として1920億円を盛り込んだ。職員1人あたり最大で月1万9000円を補助する。
（日経電子版 参照）
