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外国人の育成就労、特定技能と合わせ上限123万人に 政府閣議決定
政府は23日、外国人の技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。2027年4月から2年間の受け入れ枠（上限）を43万人に設定する。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人まで受け入れられるようになる。労働者の人手不足に対応する。
育成就労は宿泊、外食、介護など17分野が対象となる。受け入れ枠は国内の人手不足の状況などから算出した。技能実習は廃止する。
日本語の能力や技能など一定の条件を満たせば、本人の意向をもとに同じ業種内で転職できるようになる。人材育成の観点から業種ごとに1〜2年の転職制限期間を設ける。
（日経電子版 参照）
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