特定技能制度、倉庫管理など3分野追加を提起　有識者会議

政府は20日、人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす案などを検討する有識者会議を開いた。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19分野に拡大する案を示した。有識者の議論をふまえ、2025年12月までの閣議決定をめざす。

特定技能制度は求める技術の習熟度合いに応じて「1号」と「2号」に区別しているが、追加する3分野（業種）は1号から受け入れを始める。1号の場合は通算5年間、日本に滞在できる。より高い習熟度を求める2号に期限の上限はなく、条件次第で家族の帯同も認められる。

追加する3業種での採用活動を、企業は早ければ26年度中にも始められる可能性があるという。現在は介護や宿泊、建設など16業種が対象。追加を調整する3業種は有効求人倍率が高く人員を募集しても確保しにくい状況で、人手不足の解消につなげる。

27年4月からは途上国への技術移転を目的にしていた技能実習を廃止し、新たに外国人材の確保と育成を目的に据える「育成就労」制度へ移行する。育成就労の対象分野も特定技能と業種をなるべくそろえる。特定技能の19業種から自動車運送業と航空を除いた17業種とする方針だ。

育成就労は原則3年間でスキルを習得し、特定技能に移行する流れを想定する。原則禁止だった転職制限も緩和する。（日経電子版　参照）