日本への入国者数の上限撤廃、10月から撤廃予定

2022年9月16日2024年11月15日

政府は10月までをメドに新型コロナウイルスの水際対策で導入している1日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った。現在の1日5万人の制限をなくす。個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除もあわせて検討する。

主要7カ国（G7）のうち新型コロナ対策で入国者数の上限を設けているのは現時点で日本のみだ。観光やビジネスなど外国人が来日しやすい環境を整え、経済の底上げにつなげる狙いがある。

政府は円安に伴うインバウンド（訪日外国人）増加の経済効果も期待する。木原氏はインバウンド拡大が経済活性化に「最も効く」との認識を示した。

政府内で入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁、短期滞在のビザ取得免除の3つをほぼ同時に実現する案が出ている。まず入国者数の制限をなくし、その後に個人旅行解禁やビザ取得免除を見極める案もある。（日経新聞記事　参照）

➀入国者数うの上限撤廃

②出国前72時間以内の検査による陰性証明書を条件付きで不要の措置に変更

③団体ツアーを添乗員なしでも認める

３つの施策と円安効果でインバウンド増加が見込まれるので、宿泊業・外食業・サービス業の収益が改善され、さらに人材不足が予測されてきています。

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