大東建託、介護に外国人材を採用　29年度までにアジアから400人

大東建託は19日、介護人材として外国人を採用すると発表した。インドネシアなどアジア各国から特定技能による在留資格などで呼び寄せ、2029年度までに400人体制にする。外国人材の活用を通じて深刻となる人手不足に対応する。

グループ会社で介護福祉事業を手掛けるケアパートナー（東京・港）が採用する。インドネシアで人材サービスを提供する企業と提携し、25年度に同国からまず30人の採用を目指す。実務指導をしたうえで自社の介護施設で働いてもらう。

その後はベトナムなどのアジア各国から人材を呼び込む。希望者には、国家資格である介護福祉士の取得支援なども検討する。住まいはグループの大東建託リーシング（東京・港）が紹介や手配を担い、日本における生活をサポートする。

ケアパートナーは5月末時点で159事業所の介護施設を運営している。29年度までに住宅型有料老人ホームを中心に140施設を新設する計画だ。これに合わせて国内外で計4000人を採用し、従業員数を2倍にする方針だ。

厚生労働省によると、日本では介護人材が40年度に約272万人必要になる一方、22年度と比べて約57万人が不足する見通し。このため、外国人材の活用などによる労働力不足の解消が求められている。（日経電子版　参照）